FTXのサム・バンクマン＝フリード氏に関する訴訟で、ルイス・カプラン連邦判事はバンクマン＝フリード氏の弁護団が冒頭陳述でフェンウィック・アンド・ウェスト社の弁護士の役割を強調することはできないと指示した。ただし、公判の後半で「顧問弁護士」の立場を取ることは認められる。
バンクマン＝フリード氏の弁護団は以前、FTXの特定の決定にFTXの弁護士が関与していたと主張する方針を示していた。しかしこの主張は具体的な詳細が不足しているため、陪審員を混乱させる恐れがあり、カプラン判事によって冒頭陳述でのこの問題に関する言及が禁止された。ただし、バンクマン＝フリード氏の弁護団は適切な通知を行い、陪審員がいない状況でこの問題を提起する機会が与えられる。
弁護団はFTX内の弁護士とフェンウィック・アンド・ウェスト社の弁護士が、自動削除メッセージングサービスの利用や「ノース・ディメンション」エンティティの作成に関与していたとの立場をとる予定であることを明らかにした。これに関連し、司法省は弁護団が提供している情報が不足しているとして、これらの主張を禁止すべきだとの立場を取っている。
カプラン判事は提出された文書における「弁護士の関与」や「弁護士の行動の承認」に関する言及が、不適切な示唆を含む可能性があるとの懸念を示していた。彼はどの程度の証拠が必要であるか、また弁護士の関与についてどのように議論されるかは具体的な状況に応じて判断されるべきだとの立場を示している。
