先日、リップルの子会社であるRipple Markets APACが、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したとの発表があった。これは米国証券取引委員会（SEC）の控訴却下後のリップルにとって、大変歓迎すべきニュースであると言える。
リップルのCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏はシンガポールはリップルにとって非常に重要な市場であり、MASのリーダーシップの下、シンガポールがフィンテックとデジタル資産の主要なハブとして成長してきたと述べている。このライセンス取得によって、リップルはシンガポールにおいて、規制を受けたデジタル決済トークン（DPI）サービスの提供を続けることができるとのことである。
この背景にはアメリカを除くリップルのビジネスの90％以上がアジア太平洋地域で行われているという事実がある。特にシンガポールはリップルにとって最も成長している地域の一つとなっている。
さらに、SECとの訴訟に関しても触れておきたい。先日、連邦判事がSECの控訴申し立てを却下し、これによりXRPの価格は約5%上昇した。しかし、裁判の日程は2024年4月に設定されており、SECが再度控訴を試みる可能性もあるとのことである。
また、リップルはネバダ州の信託会社フォートレス・トラストの買収をキャンセルしたことも発表した。一方で、リップルの採用に関して、今年の80％がアメリカ以外の市場で行われる予定であるとも報じられている。ガーリングハウスCEOはシンガポール、香港、イギリス、ドバイなどの市場において、政府と業界が連携し、明確なルールが提供されていることを強調している。
結論として、リップルは世界中でその存在感を増しており、特にアジア太平洋地域でのビジネス拡大が目立っている。SECとの訴訟やフォートレス・トラストの買収キャンセルなど、波乱含みの動きも見られるが、シンガポールでのライセンス取得はリップルの今後の成長を予感させるものとなっている。
