国産ステーブルコインのプログマコインで貿易決済の実用化に向け検討を開始

日本の金融技術はまた一つ画期的な節目を迎えている。三菱UFJ信託銀行、Progmat、STANDAGE、Gincoの4社が手を組み、「国産ステーブルコイン」の貿易決済における活用を目指す共同検討を開始した。

この動きは国際貿易の決済効率化とコスト削減を図る大胆な一歩であり、デジタル通貨の新たな地平を切り開く可能性を秘めている。「プログマコイン」を核としたこのプロジェクトは特に対新興国貿易において、従来の難題を解決し、2024年内に具体的なユースケースを創出することを目指している。

さらに、国際取引をサポートする新たなウォレットの開発も進行中で、日本発の金融技術が世界の舞台でどのように機能するか、その可能性に注目が集まっている。

目次

「プログマコイン」貿易決済活用に検討開始

三菱UFJ信託銀行、Progmat(プログマ)、STANDAGE(スタンデージ)、Ginco(ギンコ)の4社が、日本国内で開発されたステーブルコイン「プログマコイン」を用いた貿易決済の実用化に向けて共同で検討を開始した。この取り組みは国際貿易における決済の効率化とコスト削減を目指している。

この「国産ステーブルコイン(SC)」は日本法に準拠したプラットフォーム上で発行され、Progmatが提供する「Progmat Coin」を基盤としている。STANDAGEが開発したブロックチェーン貿易決済システムとの連携により、迅速かつ安全な国際企業間決済が可能になることが期待されている。

特に注目されているのは対新興国貿易において「国産SC」の活用である。新興国との貿易では外貨規制や信用状取引の利用制限により、スムーズな米ドル決済が困難な状況がある。これにより、送金に時間がかかったり、複数の銀行を経由する必要があるため手数料が高くなるなどの問題が生じている。この「国産SC」はこうした問題を解決し、2024年内に具体的なユースケースを創出することを目標にしている。

さらに、このプロジェクトでは国際取引において重要な役割を果たすウォレットの開発も進行中である。STANDAGEとGincoは共同で、日本語サポートや事業者内の承認フローに対応した新規ウォレットを開発している。これにより、国内事業者が国際貿易での決済をよりスムーズに行えるようになると期待される。

この共同検討ではProgmatが「プログマコイン」基盤を提供し、STANDAGEが貿易決済システムを開発。三菱UFJ信託銀行は信託型SCスキームの信託業務を担い、Gincoは「Ginco Enterprise Wallet」の提供及びウォレットの最適化を行う。今春には送受金の実証例の創出とウォレットのベータ版完成が目標とされている。

また、「プログマコイン」は円貨建ての「JPYC」と米ドル建ての「XUSD」を含む複数のステーブルコインの発行にも利用されている。昨年11月にはProgmat、三菱UFJ信託銀行、Gincoによる資金決済向上を目的としたSCの検討が開始された。このように、複数のプレーヤーが参加することで、国際貿易における決済プロセスの改革が期待される。

この取り組みは国際貿易のフィールドでのブロックチェーン技術とデジタル通貨の可能性を示す重要な一歩となる。安全で迅速、かつ低コストな決済手段の実現は新興国との貿易だけでなく、国際貿易全体の効率化に寄与することが期待されている。

日本円ステーブルコイン「JPYC」

日本円連動型ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」はデジタル通貨市場における日本の新たな足跡を象徴している。このステーブルコインは1JPYCが1円と等価で取引される仕組みを採用しており、JPYC社により2021年1月から発行・販売されている。2023年1月にはその累計発行額が25億円を突破するという快挙を成し遂げました。

「JPYC」は法的な暗号資産(暗号通貨)に該当しないトークンとして位置づけられており、イーサリアム、ポリゴン、シデンネットワークなど複数のブロックチェーンに対応している。この多様なブロックチェーン対応により、「JPYC」は幅広い用途と柔軟な取引が可能となっている。

JPYC社はさらに一歩を進め、「JPYC(前払式)」とは別に、「JPYC(電子決済手段)」の発行を目指している。これは資金移動業のライセンスを取得し、償還可能な形での発行を計画しているものである。この新たな「JPYC」は電子決済手段として、金銭による払い戻しが可能になることが特徴である。

昨年11月には三菱UFJ信託銀行やProgmat社と共に、信託型による「JPYC」の発行に向けた検討が開始された。これはProgmat社の「Progmat Coin」を活用し、改正資金決済法上の電子決済手段に該当するステーブルコインとしての発行を目指すものである。この取り組みは日本円ステーブルコインの安定性と信頼性をさらに高める一歩となる。

さらに、JPYC社は昨年12月に、海外送金サービス「KYODAI Remittance」運営のウニードスと業務提携を検討開始した。この提携により、1コイン=1円で利用・交換可能な電子決済手段としてのステーブルコインの新規発行が目指されている。これは国際的な送金サービスにおいても「JPYC」の可能性を広げるものであり、日本円基準のデジタル通貨の国際展開に向けた重要なステップである。

このように、「JPYC」は日本円を基軸とした安定した価値を持つデジタル通貨として、国内外での様々な取引に応用されている。その信頼性と利便性は今後のデジタル通貨市場の成長とともにさらに拡大することが期待されている。日本発のステーブルコインとしての「JPYC」の展開は暗号資産市場における日本のプレゼンスを高め、新たな金融の可能性を示唆している。

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この記事を書いた人

CryptoCurrency.newsの管理人。投資で毎日遊んで損しまくってます。

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